個人のご依頼者様にとって、法的な問題に直面することは人生においてそう多くはありません。また、企業のご依頼者様にあっても、取引先との契約や雇用問題等、法的な問題に直面しているものの、予防法務の観点が日本においては未だ一般的ではないと見受けられます。したがって、弁護士に相談をする敷居が高いと言わざるを得ない状況にあるかと思います。そのような状況の中で、相談がなされないまま手遅れになることを防ぐため、当事務所は、ご依頼者様にとって「身近な存在」を目指したいと考えております。

以前、法律相談を受けた際にご依頼者様から「別の弁護士に相談をしたけれど、話をあまり聞いてもらえなかった」という話を伺ったことがあります。弁護士にとって法律相談を受けることは日常業務であっても、ご依頼者様にとっては、一大事であることが多々あります。そのような中では、親身に寄り添って話を聞くこと自体で、ご依頼者様の心理的負担を軽減することもあろうかと思います。また、私は、ご依頼者様の直面している法的問題を真に解決する上で、親身に寄り添うことが必須であると考えております。

今まで訴訟や法的な交渉等の弁護士業務を行ってきた中で、相手方からの請求に首をかしげざるを得ないような場面を何度も経験してきました。もちろん、ご依頼者様の意向に沿った請求であるとは思いますが、客観的に請求として成立しないものもありました。
ご依頼者様の意向に沿うことは依頼者満足という意味では全うであると思います。しかしながら、認められそうもない請求を行うにも少額とは言えない弁護士費用が掛かってします。
ご依頼を受けた法的な問題に対し、最適なソリューションを提案するのはもちろんのこと、弁護士に依頼した方が良いのかどうかも含めて最適なソリューションを提案できればと考えております。